POCKETMONEY事務局 「POCKET MONEY(ポケットマネー)」
- 2019.10.20
- 無料オファー

こんにちは、管理人のゆゆです。
本日は、POCKETMONEY事務局の「POCKET MONEY(ポケットマネー)」という
無料オファー案件の検証です。
『おこづかいをアップデートする
POCKET MONEY
新しいお金。新しいおこづかい。』
というキャッチコピーが書かれています。
これはどんなビジネスモデルなんでしょうか?
そしてこの案件は、稼げるのか?詐欺なのか?判断結果はどうなるのか??
しっかり確かめていきましょう!!
引用元:http://pocket-money.net/
【特定商取引法に基づく表記】
発行元: POCKETMONEY事務局
所在地: 東京都新宿区中落合4-20-12
メールアドレス: info@pocket-money.net
商品引渡し時期: 申込み完了後、ご登録のアドレスにご連絡いたします。
表現、及び商品に関する注意書き: 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
判断材料の抽出

「POCKET MONEY(ポケットマネー)」は実際のところどうなの?
今回の案件、POCKETMONEY事務局の「POCKET MONEY(ポケットマネー)」ですが、
キャッチコピーは、
「POCKET MONEYを受け取ってから
即日3分で利用可能です。
おこづかいをアップデートします。」
というものです。
それも、
・誰でも利用できます
・いつでもどこでも始められます
・完全無料で利用できます
というのです。
使い方も、
ポケットマネーをダウンロード
↓
簡単な設定を完了させる
↓
すぐにお小遣いGET♪
すごく簡単そうです。
本当ならすごいうれしいですよね?
では、どうして無料で簡単におこづかいがゲットできるのでしょうか?
結局セールスレターを読むかぎりビジネスモデルすらよくわからないです。
事前登録をして、認証してからツールを配布するようですが・・・
ビジネスモデルが不明な案件は、注意が必要です。
しっかりとビジネスモデルを把握してから、参加するようにして下さい!
特定商取引法に基づく表記
発行元、所在地、メールアドレスの記載はありますが、
会社名・販売責任者名や電話番号の記載がありません。
運営会社や販売責任者名の記載もないですし、メールアドレスの記載はあるものの、
電話番号の記載がないのは何かあっても連絡が取れなくなることがあるということです。
きちんとした、案件であれば必ず特商法表記の記載はしっかりと必要事項が記載されています。
逆を言えば、特商法表記の必要事項がしっかり記載されていない案件は怪しい案件が多いです。
気を付けましょう!!
判断材料からの結論

今回の案件、「POCKET MONEY(ポケットマネー)」について、
ビジネスモデルもよくわかりません。
ビジネスモデルを一切明かされていない案件に優良な案件はありません。
ビジネスモデルを明かせない、理由があるからです。
本来、稼げる案件であれば、ビジネスモデルをしっかりと説明し、
稼げる裏付けとして紹介するはずです。
ビジネスモデルを明かさていない案件には注意が必要です!
ましてや特商法表記に会社名や責任者名、電話番号の記載はなし。
販売会社も責任者もわかりません。
信頼度がまったくないに等しい業者が販売しています。
この時点で、登録することをオススメしません。
まとめると、
・ビジネスモデルがよくわからない
・特商法表記の会社名、責任者名の記載がない
・電話番号の記載がない
ということで、この案件はへの登録はしないほうがよいです。
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